転職相談事例

これまで、特許業界への転職でお悩みの多くの方々からご相談をお受けしました。その内容を整理し、代表的なものをQ&A形式でまとめましたのでご利用ください。

特許業界転職相談事例
メーカー早期退職者からの相談

【相談】メーカーで約30年技術畑の仕事に従事した、50歳代の男性です。このたび早期退職優遇制度に応募して、会社を退職いたしました。経済的には有利な条件で退職できたので、あまり収入にはこだわる必要はありません。開発部門に在籍していた時、自分の発明を何度か出願したことがあり、特許には興味を持ち続けてきました。できればこれから特許関連の仕事に就きたいと思うのですが、可能でしょうか。転職できるようであれば、弁理士試験の学習を始める意欲はあります。


【回答】メーカーでの技術畑のご経験は、特許業界で活かせる可能性は十分あります。ただし以下のような制約があることはご認識ください。

@フルタイムの正規雇用は難しい。
2008年のリーマンショックに端を発した大不況は、特許事務所を始めとする特許業界にも及んでいます。未経験者を固定的に雇用することは経営的なリスクにつながりかねないので、特許業界も極力避けるようになっています。

A特許明細書作成業務に就くことは難しい。
一般に特許明細書の作成が一人前になるのに、3年かかると言われています。仮に20歳代の方ならば、特許事務所の将来に向けた先行投資として弁理士からのOJTを受けることはよくあります。しかしながら50歳代の方に対しては、そのような先行投資という意味合いを見いだすことは難しいと言わざるを得ません。わずかに可能性があるとすれば、同じ企業の先輩社員が弁理士として特許事務所を開業し、当該企業の出願業務を行っているケースでしょう。そのような方がいるかどうか、一度棚卸をしてみると良いかもしれません。

また@Aのことは、実務経験のない弁理士試験合格者の方も同様とお考えください。今回の不況は、弁理士ないし弁理士試験合格者の方に対しても厳しい時代をもたらしたようです。

次に可能性を探ってみましょう。転職できる可能性がある職種は、特許調査職でしょう。特許調査職は、主に特許調査会社において特許出願前や審査請求前に当該の発明に関連する技術分野でどのような特許があるのか調査します。特許調査職には、経験に裏打ちされた深い技術知識と検索のスキルの両方が必要です。検索のスキルについては、工業所有権情報・研修館の研修により、2ヶ月程度の短期で身につけることができます。より重要なのは経験に裏打ちされた技術知識、つまり技術に対する「目利き」です。検索によって得られた特許の技術内容をきちんと理解できるかどうかが、特許調査職の生命線です。

特許調査の仕事は企業などからの依頼だけでなく、特許庁から委託を受けるものも数多くあります。このため景気の影響を受けることなく、常時安定的に一定量の仕事が確保されていることが転職を希望される方にとって良い点です。

また担当する仕事量については、フルタイムの雇用もあれば週2、3日の請負という形態もあります。このようにライフスタイルにあった仕事量と雇用形態の選択肢があるのもメリットでしょう。

ここがポイント!人材コンサルタントから一言





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