(1)まずは人材を確保することです。大切なのは、本人にやる気があるか否かです。また、適材は、地道な活動をコツコツと実行できる根気のある人だと思います。
(2)知財戦略を練りそれが知財部に託された任務になります。その後、事業計画に基づいて具体的な実行計画を策定し、年間スケジュールに落としこみます。
(3)知財活動は、知財部だけではなく企画部や研究開発部が行う事項がありますので、関係部署の間で横断的な調整を図ります。このときに、知財部は新しい組織ですから、まだ信頼されるに至っていません。そこで、経営陣が率先して参加して知財部を支援し、調整を図るのが成功の否決です。
(4)知財活動のマニュアルを整備するとともに、各活動で必要なルール策定、書類(フォーマット)策定を行います。このマニュアルに沿ってOJTを繰り返していきます。半年から1年後に、マニュアル通りに知財活動が実践されているか監査(検証)を受けることも大切です。