ノウハウは、特許出願することにより知的財産として活用することが可能です。しかし、ノウハウを特許出願すると、特許権として保護されるというメリットがありますが、公開公報として公開されてしまうため、競合他社にノウハウが見られてしまうというデメリットがあります。このため、ノウハウを特許出願するか否かは社内で十分に検討する必要があります。
すなわち、ノウハウとして秘匿した場合に、競合他社から見抜かれやすいか、ブラックボックス化できるか等を考慮して、特許出願の可否を判断することが肝要です。例えば、製造方法に関するノウハウ等は、他社から見抜かれにくい技術であるため、特許出願しないほうが良い場合もあります。また、ノウハウを社外に流出させないためには、社内の秘密保持体制を徹底し、後から他社に出願されても先使用を主張できるような証拠(例えば、日付入りの製品図面、組織的な伝票管理等)を残すことが必要になります。
ノウハウを特許出願すべきか否か結論が出ない場合は、特許事務所や弁理士等に相談することをお勧めします。