第１に、長期的な視点を持つことと、知財戦略の成果イメージを予め理解しておくことです。
知財活動は、ほとんどが人的活動であり、かつ、その効果が具体的な数字に反映されにくい（一般的にはコストが増大する）という特徴があります。また、特許の場合、権利取得に１年以上かかるのが一般的ですから、短期的な成果を挙げることが難しいものです。
短期に「金銭的成果」を期待すると、結果がでないまま中断することになります。つまり、知財戦略に対する評価基準は長期的に考える必要があります。
第２に、予算について検討する必要があります。知財活動は人的活動なので、知財戦略を強化するには、人を動かすための予算が必要です。また、特許調査などの場合は情報料が必要です。また、特許出願にも費用がかかります。
第３に、上記知財予算と機会損失のバランスを考える必要があります。もし知財戦略を実行しないと事業機会を失う可能性がある場合、その機会損失の範囲内で知財予算を策定することになるでしょう。つまり、機会損失よりも大きな知財予算はバランスが悪いことになります。機会損失以上に知財戦略予算が必要だとすれば、それは知財戦略の立て方がおかしいのか、あるいは、事業の収益率がそもそも知財戦略を実行できない程度に低過ぎることになりますので、事業構造自体を見直す必要がでてきます。
最後に、人材について考える必要があります。可能であれば、知財部を設立し、専門人材を育成する必要があります。また知財活動の規模に応じて人員を補充する必要があります。また、社内の人材を最小限に止めたい場合、業務分担を明確にして外部にアウトソースすることも考えられます。知財部を立ち上げる場合は、初期期間（例えば２年〜３年）は、コンサルティング会社に立ち上げ指導を依頼することも考えてください。
